墓じまい・改葬許可
実務と法務をまとめてお手伝い

このようなお悩みはありませんか

✔改葬許可申請の手順が、自治体ごとに異なり進め方が分からない

✔お墓の名義人が先代のままで、現在の権利関係が整理できていない

✔受入証明書など、新しい納骨先との書類のやり取りに苦労している

✔役所・石材店・寺院等、各所との連絡調整だけで手が回らない

✔門中（ムンチュー）や親族への儀式説明、合意形成に悩んでいる

✔古いお墓で、遺骨の正確な数や中の状況が全く把握できていない

✔県外在住のため、沖縄現地の調査や立ち会いにどうしても行けない

✔跡継ぎがおらず、自分たちの代で責任を持って墓じまいをしたい

こうした「改葬や墓じまいに関する様々なご相談」を承っております。

改葬許可証が必要です
改葬（お墓の引越し）を行うには、法律に基づき、出骨するお墓の所在地の市町村長が発行する「改葬許可証」が必要です。（墓地、埋葬等に関する法律5条）
改葬許可証の申請手続き
改葬許可の申請手続きは、ご自身やご親族で行うことも可能です。
お墓の調査（ご自身や改葬業者による内部調査など）が完了しており、その内容を元に申請するだけであれば、手続き自体は比較的シンプルです。
市町村により、必要書類や名義の扱いが異なります
改葬許可申請は、市町村により必要書類や名義の扱いが大きく異なります。
お墓の「名義人」や「使用者」の整理によっては、親族の同意書や承諾書、関係性の説明（申立書・申述書）を求められることがあります。
新しい納骨先が霊園等の場合は「受入証明書」で足りますが、個人墓地で、納骨者と名義人が異なる場合など、別途整理が必要になることがあります。
物理的・心理的な負担
実際の申請先は「お墓が所在する市町村」の役所となるため、遠方への訪問が必要になったり、不慣れな書類の不備で何度も足を運ぶことになったりと、物理的・心理的な負担を感じられる方も少なくありません。

改葬（お墓の引越し）や墓じまいに伴う複雑な行政手続から、親族間・業者間の調整、現地の状況確認までをトータルにサポートいたします。

■ 行政書士業務（法務・行政手続）

■ お墓のコンサルタント（実務・調整・管理補助）

改葬許可申請を正確に行うには、どのお墓に、誰のご遺骨が、何柱（何体）納められているかを整理する必要があります。しかし、古いお墓では以下のようなケースが多く、位牌や過去帳、親族の方の記憶だけでは整理が難しいことがあります。

当事務所では、現地でのお墓の確認（古墓調査）を行い、碑文や刻字の内容、お墓の位置関係、周辺の状況などを整理したうえで、改葬許可申請書に記載する内容を検討していきます。

改葬の許可を出すかどうかの最終判断は、あくまで申請先の市町村長が行います。
各自治体の条例や規則により、申請資格者や必要書類、運用は異なります。
当ページの内容は一般的な説明であり、個別案件に対する最終的な法的判断を示すものではありません。

実際の手続きに進む際には、必ず個別にご相談のうえ、案件ごとの事情を踏まえて検討していきます。

行政書士幸地事務所【法務・行政手続】　｜　お墓のコンサルタント【実務サポート】
業務内容と責任範囲を分け運営してます。

行政書士幸地事務所（法務・行政手続）

お墓のコンサルタント（実務サポート）

沖縄のお墓は、風習・儀式・行政手続・関係先調整が重なり、
どう進めてよいか迷われる方が、多くいらっしゃいます。

当事務所では、「改葬許可申請」だけでなく、「現場での改葬実務」を含め行政手続と実務を切り離さず、
相談の入口を一本化し、「疑問質問にお答えしながら」改葬全般のお手伝いが可能です。