ご依頼の流れ
1
初回相談【30分無料】

まずはお会いして状況をお伺いし方向性を確認します

2
事前調査

業務の難易度や現地調査等により調査費用を頂戴する場合がございます。

3
調査報告【契約】

見積り・報告書を確認いただいた上でご契約となります

出張交通費 【別途実費：高速代金等】
沖縄南部地域　　2,200円
沖縄中部地域　　3,300円
沖縄北部地域　　5,500円
行政書士業務 報酬一覧
農地関連
農地法第3条許可申請55,000円〜
農地法第4条許可申請88,000円〜
農地法第5条許可申請110,000円〜
非農地証明申請55,000円〜
農振除外申請165,000円〜
届出業務等相談　
お墓関連
改葬許可申請 55,000円〜 相談・アドバイス料込
改葬許可申請
55,000円〜
相談・アドバイス料込
■ 改葬許可証申請（行政書士サポートオプション）
  • 出骨墓所有者からの「申述書」の説明と同意書の受領
  • 許可審査に必要となる場合の「申立書」作成
  • ご親族からの書類一式サポート
  • 埋蔵墓地所有者からの「承諾書」の説明と同意書の受領
  • 受入先からの「受入証明書」取得サポート
  • その他、改葬許可申請に係る付随実務
墓地設置許可申請
165,000円〜
無縁墳墓等の整理 +実費※1
165,000円〜

※1 行政書士報酬（無縁墳墓等の整理）とは別に、以下の「実費」が必ず発生します。

官報公告掲載料（実費目安）約60,000円〜

※公告の文字数・行数等により変動（官報の公告掲載料金による）

無縁墳墓等の整理を行う際、法律（墓地埋葬法施行規則第3条第2号）で義務付けられている官報への掲載費用です。 この費用は官報販売所（国立印刷局）へ支払うものであり、当事務所の報酬には含まれておりません。

お墓のコンサルト 報酬一覧
改葬のお手伝い基本料金
88,000円

基本料金は4柱までとなっております。5柱目より、1柱につき 2,200円の追加となります。

（お布施、火葬場使用料、および基本範囲を超えるお手伝いについては別途）
基本料金に含まれるお手伝い
儀式前の簡易清掃
出骨式の準備
移送の準備（梱包等）
ご遺骨の移送
お寺の手配・段取り
予定表等の作成・提出
【目安】墓開け等を伴わないお手伝い（納骨堂や仮墓等からの移送）
追加のお手伝い（オプション）
※お客様の必要なお手伝いを追加していくオーダーメイド形式です。 その他のお手伝いもお気軽にご相談ください。
墓蓋の開閉
お骨の取り出し
お墓内部の調査
納骨式の支援
骨壺・甕の処理
解体・撤去工事
門中・親族説明補助
墓参り代行
納骨先との調整
テント設営
草刈り・清掃
お供え物準備
儀式の写真撮影
仮墓の解体・撤去
■ 火葬場立会サポート　 (1日 30,000円〜)

火葬場の予約・収骨・移送・仮安置・納骨準備まで一括対応。
その他のお手伝いもお気軽にご相談ください。　

火葬場の予約・手続き
収骨・ご遺骨の移送
ご遺骨の仮安置
火葬後の納骨準備
ご依頼例
項目（内容） 県外在住や全てお任せ希望
未火葬お骨もあり
墓内部状況がわからない場合		 未火葬お骨があり
データ不要で
墓内部の状況がわかる場合		 未火葬お骨無し
データ不要
出骨するお骨が明確な場合
1. 事前墓内部調査●ーー
2. お供え物の手配●ーー
3. 儀式前の簡易清掃●●●
4. 出骨式の準備●●●
5. 墓蓋の開閉●●●
6. お骨の取り出し●●●
7. 移送の準備（梱包等）●●●
8. ご遺骨の移送●●●
9. 写真撮影/DVD提出●ーー
10. 墓内部配置図の作成提出●ーー
11. お寺の手配・段取り●●●

県外在住や全てお任せ希望で、未火葬お骨もあり墓内部状況がわからない場合

未火葬お骨がありデータ不要で、墓内部の状況がわかる場合

未火葬お骨無しデータ不要、出骨するお骨が明確な場合

項目（内容）
1. 事前墓内部調査ーー
2. お供え物の手配ーー
3. 儀式前の簡易清掃
4. 出骨式の準備
5. 墓蓋の開閉
6. お骨の取り出し
7. 移送の準備（梱包等）
8. ご遺骨の移送
9. 写真撮影/DVD提出ーー
10. 墓内部配置図の作成提出ーー
11. お寺の手配・段取り
■ 備考・共通事項
  • ※ 表示価格はすべて税込表示です。
  • ※ すべての業務において、事前調査料、および実費（登記事項証明書、郵送費、交通費等）は別途となります。
  • ※ 内容や規模により報酬額は増減します。正式な金額は事前見積りにてご説明します。
  • ※ 原則として、着手前に見積書と作業内容をご説明し、ご同意いただいてから進めます。
  • ※ 調査等の結果、作業が増減する場合は、理由を説明し追加請求・見積りとさせていただきます。
  • ※ ご同意なく一方的に追加料金請求することはございません。
【インボイス制度について】
当事務所は免税事業者であり、適格請求書発行事業者ではありません。