沖縄の農地とお墓に関する手続のご相談

農地とお墓についてのお悩み
農地法関連と手続きのお手伝い

農地のお墓そのままにしていませんか？

農地にお墓がある状態をそのままにしておくと、将来「土地を売りたい」と思った時や、
「お墓」を新しく建てたい・建て替えたいと願った時に、思わぬ制限がかかることがあります。

これらの状況をそのままにしておくと、土地を「売りたい・貸したい」と思った際に手続きが進められない、
あるいは「親族にお墓（土地）を譲ろうとしても名義変更ができない」「お墓」を新しく建てたい、建て替えたいが
許可が下りないといった問題につながることがあります。

ご先祖様のお墓を理想の形で維持していくためにも、
今のうちに法律上の扱いを確認しておくことが大切です。

このようなお悩みはありませんか

✔お墓が建っている土地の地目が「農地」だった
✔農地であるお墓について、建立許可を取りたい
✔農地に、新しくお墓を建てたい・または増設したい
✔農地にお墓があり、有効活用ができない
✔お墓がある農地を贈与または売買をしたい
✔農地にあるお墓を解体・改葬したい

こうした「お墓と農地に関する様々なご相談」を承っております。

1. 農地のままお墓が建っている状態の「リスク」と「現実」

  • 売買・生前贈与のハードル 地目が農地のまま、売買・贈与等で権利を移転する場合、原則として農地法3条の許可手続きが必要です。しかし、お墓（工作物）が存在する土地は、農地法が定める「効率的な利用」の要件を満たさないと判断されるため、原則として権利移転が認められないとされることがあります。実務上、現状の法令違反（無断転用）が整理されていない場合、申請手続が進められない（受理に至らない）ことがあります。
  • お墓の建替え・増設のハードル 復帰前（昭和47年5月15日以前）からある古いお墓は、いわゆる「みなし墓地」として現状維持が認められる場合があります。 しかし、建替え・増設・位置変更など現状変更を伴う場合は、自治体の条例・運用により新たに許可（または変更許可）等が必要となることがあります。
    この場合、現行の許可基準（周辺環境・距離制限等）で審査される可能性があり、「みなし（既存）」で当然に認められるとは限りません。 また、土地が農地のままの場合は、墓地の許可とは別に農地法上の転用許可が必要となることがあり、結果として希望どおりに進まない可能性があります。
  • 無許可状態の整理 農地上において許可なく新設・増設されたお墓は、「無断転用」と扱われることがあります。これは単なる指導の対象だけでなく、法令違反（農地法第64条・第67条等）として、行政からの原状回復等の命令（状況により内容が異なります）や罰則（懲役・罰金）の対象となり得る深刻なリスクを伴っております。

2. ご相談の中で、多くの方が悩まれる点

個別事情により取り得る選択肢は異なりますが、「農地としても残したい」「お墓も動かしたくない」という希望が同時に出てくることが多くあります。

しかし、対象地が農業振興地域のうち農用地区域（いわゆる青地）に該当する場合、農用地利用計画で定める用途以外への転用は原則として認められず、そのままでは法的に整理が難しくなることがあります。

また、お墓の周囲だけを分けて地目変更しようとしても、面積要件や接道要件（墓地条例）により、現実的ではない場面も少なくありません。

そのため、まずは地目や区域区分を正確に調査し、どの選択肢が法的に「受理されるか」を確認していく必要があります。

3. 当事務所がお手伝いできる主な内容

農地とお墓に関わる複雑な諸事情を、法務と実務の両面から整理し、円滑な進行をサポートいたします。

● 行政書士業務（法務・行政手続）
  • 農地関連の各種申請・届出 農地の権利移転や転用に関する事前確認から、農業委員会への手続までを一貫して整理・対応します。
  • 農振除外・用途変更に関する手続 農業振興地域（青地）の該当有無を確認し、除外申請や用途変更に向けた関係各課との調整と書類作成を行います。
  • 複数法令の要件整理と手続構成 農地法・農振制度・墓地埋葬法・自治体条例等を横断して整理し、申請を成立させるための手続構成を検討します。
  • お墓の設置許可および改葬に関する手続 墓地埋葬法等に基づき、お墓の設置・移設・改葬に必要となる法的要件を整理し、申請手続きを行います。
● お墓のコンサルタント（実務・調整・管理補助）
  • 窓口の一本化による調整補助 石材店・解体業者等の複数の関係先が関わる場合でも、当事務所が窓口となり、連絡や日程調整を一括して補助します。
  • 現地確認・状況把握と記録の補助 対象地やお墓の現況を確認・記録し、法務手続や円滑な実務進行に必要となる基礎情報を整理します。
  • 配置・寸法検討および図面作成の補助 設置・移設先の条件に応じた配置や寸法を検討し、現況図や配置図等の共有資料として整理します。
  • 改葬・解体等に向けた段取り調整の補助 改葬実務（出骨等）や解体・建替え等に必要な工程を整理し、施工業者との連携が円滑に進むよう管理補助を行います。

主な業務区分

行政書士幸地事務所【法務・行政手続】　｜　お墓のコンサルタント【実務サポート】
業務内容と責任範囲を分け運営してます。

行政書士幸地事務所 （法務・行政手続）
  • ■ 農地法に関係する手続の整理と要否確認
  • ■ 墓地関係の許可・届出に関する書類の確認と作成
  • ■ 許可申請に必要となる現況図・配置図等の作成
  • ■ 売買・相続等を見据えた権利関係と手続の整理
お墓のコンサルタント （実務サポート）
  • ● 改葬・解体・移設に向けた現地状況の確認と整理
  • ● 搬入経路や近隣影響等を踏まえた作業条件の整理
  • ● 設置条件に合わせた配置・寸法の検討
  • ● 撤去後に農地として利用するための現地整理補助

沖縄のお墓には、独自の風習、複雑な土地利用、そして幾重にも重なる法制度があります。 農地としての制約やお墓の法的性質、「個別の経緯や現地の状況」を切り離さず、 ひとつの流れとして整理することが大切です。 当事務所は、相談の入口を「ひとつ」に集約し、関係先との調整や設計・管理の補助、法務手続まで、 次の一歩に向けた全体像を整えます。